就労ビザ申請代行
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就労ビザとは

一般に「就労ビザ」と呼ばれるものは、入管法別表第一に定められた在留資格のうち、「報酬を受ける活動」が認められているものを指します。 これらは、活動類型に基づく在留資格であり、就労可能な範囲は在留資格ごとに限定されています。 また、「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」などの身分・地位に基づく在留資格は、在留活動に制限がなく、どのような職業にも従事可能です（※ただし風俗営業等制限あり）。

主な就労ビザの概略

外国人の雇用にあたり、最も利用する可能性の高い就労系在留資格の概要は、次のとおりです。

人文知識・国際業務

法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に就く場合に該当します。 文系学問に関する知識を活かす業務、または外国の文化的背景や価値観への理解が求められる業務が対象で、たとえば営業職、海外営業、通訳、翻訳、貿易業務、マーケティング、人事・総務などがこれに含まれます。 かつては「人文知識・国際業務」と「技術」の在留資格は別々に分類されていましたが、現在は「技術・人文知識・国際業務」として一本化されています。 就労ビザ申請代行を検討されている企業様にとって、非常に利用頻度の高い在留資格の一つです。詳細につきましては、人文知識・国際業務をご参照ください。

人文知識の適合例

インド出身のラビさんは、母国の大学で経済学を専攻し、日本の大学院で消費者行動と行動経済学を学びました。卒業後、日本の消費財メーカーに入社し、マーケティング部門に配属されます。 彼の業務は、経済理論とデータ分析を用いて、消費者の購買行動を予測し、新商品の価格設定や販売戦略を立案することです。たとえば、需要の価格弾力性を分析して「どの価格帯で売れるか」を統計的に予測したり、心理的価格帯の研究成果を活用して価格設定の提案を行ったりします。 このような職務は、経済学という人文科学の専門知識に基づいており、「人文知識」の在留資格に適合します。単なる実務的な営業やマーケティングの範疇を超えて、学術的素養に基づく意思決定や分析を行っている点がポイントです。

国際業務の適合例

ベトナム出身のトゥアンさんは、日本の貿易会社に勤務しており、東南アジア市場向けの営業を担当しています。 彼の業務には、現地企業との英語での商談、契約書の作成、出荷スケジュールの調整、さらには展示会への同行・通訳などが含まれます。 また、文化的なビジネスマナーの違いを理解し、社内で上司や同僚に適切な助言を行うこともあります。 彼の仕事は、企業の国際的な取引を支える実務的な業務であり、「国際業務」に分類されます。

技術

物理科学、機械工学、電気工学など自然科学の分野に属する技術や知識を必要とする業務に従事する場合に該当する在留資格です。 在留資格「人文知識・国際業務」が文系学問に基づく活動を対象とするのに対し、「技術」はSEやプログラマーなどのITエンジニア、機械設計、土木・建築といった理工系分野の職種が該当します。 かつては「技術」と「人文知識・国際業務」は別々のカテゴリーでしたが、現在は「技術・人文知識・国際業務」として一本化されています。 こちらの在留資格も、就労ビザ申請代行をご希望の方にとって利用頻度の高いビザの一つです。 詳細につきましては、技術をご参照ください。

技術の適合例

マレーシア出身のアミールさんは、母国の四年制大学で情報工学を専攻し、日本のIT企業に入社して、人工知能（AI）を活用したデータ解析システムの開発を担当しています。 彼の業務には、機械学習アルゴリズムを用いたモデル設計、データ処理プログラムの作成、システムのテストおよび性能改善、さらに開発チームとの仕様調整やコードレビューが含まれます。 また、最新のAI技術やプログラミング手法に関する知見を活かし、効率的な開発方法やアルゴリズムの改良について社内で助言を行うこともあります。 彼の仕事は、情報工学に関する高度な専門知識を活用した技術業務であり、大学で修得した専門分野に関連する実務に従事していることが、在留資格「技術」に該当する判断の重要なポイントとなります。

技能

特殊な分野における熟練技能を必要とする業務に従事する場合に該当する在留資格です。具体例としては、外国料理の調理師ビザ、動物の調教師、航空機のパイロット、スポーツトレーナー、ソムリエなどがあります。 この在留資格では、主に職務経験が重要視されますが、職務経験の立証は容易ではないことが多いです。就労関連の在留資格の中でも特に取得難易度が高い資格と言えます。詳しい情報は、技能に関する在留資格の詳細ページをご覧ください。

企業内転勤

一般的に「企業内転勤ビザ」、「転勤ビザ」、「駐在員ビザ」などで呼ばれるこの在留資格は、入管法上「企業内転勤」に該当します。入管法では、「企業内転勤」に属する活動を、日本に本店や支店などの事業所を持つ企業の外国拠点に勤務する職員が、一定期間日本の事業所へ転勤し、そこで技術や人文知識、国際業務に関連した活動を行うことと定めています。 具体的には、海外の親会社から日本法人へ転勤して現地の事業展開を支援したり、外国の支店で勤務していた営業担当者が日本本社で営業戦略の立案に携わったり、また関連会社の技術者が日本の開発拠点で技術指導やプロジェクト管理を行うといったケースが該当します。 こうした人材の移動は、海外拠点と日本拠点間の連携やノウハウの共有を促進し、グローバルビジネスを推進する上で重要な役割を果たしています。なお、転勤期間は通常1年から数年の範囲で設定され、期間を定めて活動することが求められます。 企業内転勤ビザは、こうした企業間の密接な連携を可能にする在留資格であり、海外の現地法人や親会社、関連会社からの出向や転勤により日本の事業所で働く方に適用されます。詳細については、企業内転勤の在留資格についてをご参照ください。

就労ビザ申請代行費用

あらゆるビザ申請に対応いたします。費用は申請する在留資格（ビザ）の種類により異なります。

• 料金は、一般的な事案を想定した目安です。事案の内容により異なります。
• 2名様以上の同時申請の場合、割引料金をご案内差し上げます。
• (*注1)現在お持ちの在留資格により異なります。

就労ビザ申請の
トータルサポートをご提供

• 新たに雇用する外国人従業員の就労ビザ（在留資格）取得はもちろん、現在雇用中の外国人従業員の就労状況を精査し、在留資格の適正化についても、資格要件を満たすようトータルでサポートいたします。
• 外国人採用をご検討中の企業様へ、履歴書をメールで送るだけで、各種就労ビザの在留資格該当性を無料チェックのサポートをご提供差し上げております。
• 各種就労ビザ申請に必要な書類や情報のやり取りは、当事務所が外国人労働者ご本人と直接対応いたします。企業様には、法人登記簿謄本などの雇用機関として必要な書類をご用意いただくだけで結構です。
• 現在雇用中の外国人従業員の在留資格が、適切な就労ビザに該当しているか不安がある場合は、当事務所が無料で専門的なアドバイスを提供いたします。ご相談いただいても、ご依頼の義務は一切発生しませんので、安心してお問い合わせください。
• 添付書類が外国語で作成されている場合は、日本語訳の提出が必要です。当事務所は多言語に対応しており、翻訳作業もすべてお任せいただけますので、企業様に余計な手間や追加コストはかかりません。
• 申請取次行政書士が対応いたしますので、申請者の入国管理局への本人出頭が原則免除されます。
• 外国人を多く雇用している場合、リーズナブルな顧問契約やボリュームディスカウントにより、低コストで効率的な運用が可能となります。