行政書士とは
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。業務は、依頼された通りの書類作成を行う作成代行業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務まで多岐にわたり、行政手続の専門家として人々の利便に帰すことを目的としております。
行政書士の業務
行政書士の主な業務は以下の3つに大別されます。
- 1.官公署に提出する書類の作成とその代理、相談業務
- 行政書士は官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。
- 2.権利義務に関する書類の作成とその代理、相談業務
- 権利義務に関する書類とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、消費貸借、使用貸借、賃貸借、請負、委任)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、定款等があります。
- 3.事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務
- 行政書士は、事実証明に関する書類について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。事実証明に関する書類とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するにたる文書をであり、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。
行政書士の取り扱う主な営業許認可・届出(一部抜粋)
許認可・登録・届出 |
登録・申請先 |
根拠法令 |
建設業許可 |
国土交通大臣、または都道府県知事 |
建設業法 |
電気工事業者登録 |
経済産業大臣、または都道府県知事 |
電気工事業の業務の適正化に関する法律 |
電気工事業開始届 |
経済産業大臣、または都道府県知事 |
電気工事業の業務の適正化に関する法律 |
宅地建物取引業免許 |
経済産業大臣、または都道府県知事 |
宅地建物取引業法 |
一般貨物自動車運送業許可 |
国土交通大臣 |
貨物自動車運送事業法 |
第一種貨物利用運送事業 |
地方運輸支局 |
貨物利用運送事業法 |
第二種貨物利用運送事業 |
地方運輸支局 |
貨物利用運送事業法 |
特定貨物自動車運送事業許可 |
国土交通大臣 |
貨物自動車運送事業法 |
貨物軽自動車運送事業届出 |
国土交通大臣 |
貨物自動車運送事業法 |
一般貸切旅客自動車運送事業経営許可(貸切バス等) |
国土交通大臣 |
道路運送法 |
一般乗用旅客自動車運送事業 経営許可(タクシー・介護タクシー) |
国土交通大臣 |
道路運送法 |
レンタカー(自家用自動車有償貸渡) 事業許可 |
国土交通大臣 |
道路運送法 |
自動車運転代行業認定 |
都道府県の公安委員会 |
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 |
飲食店等営業許可 |
都道府県知事 |
食品衛生法 |
旅館業許可 |
都道府県知事 |
都道府県知事 |
介護保険事業者の指定(許可) |
都道府県知事 |
都道府県知事 |
一般労働者派遣事業許可 |
厚生労働大臣 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 |
特定労働者派遣事業届出 |
厚生労働大臣 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 |
医薬品販売業 |
都道府県知事 |
薬事法 |
医療用具販売業等及び賃貸業の届出 |
都道府県知事 |
薬事法 |
一般廃棄物処分業許可 |
市町村長 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
一般廃棄物収集運搬業許可 |
市町村長 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
産業廃棄物処分業許可 |
都道府県知事 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
産業廃棄物収集運搬業許可 |
都道府県知事 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
産業廃棄物処理施設設置許可 |
都道府県知事 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
自動車リサイクル法の引取業者登録 |
自動車リサイクル法の引取業者登録 |
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法) |
風俗営業許可 |
都道府県の公安委員会 |
風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律 |
深夜における酒類提供飲食店営業開始届出 |
都道府県の公安委員会 |
風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律 |
古物商許可 |
都道府県の公安委員会 |
古物営業法 |
権利義務・事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務(一部抜粋)
外国人関係、海外渡航その他渉外関係手続き・申請・届出 |
帰化許可申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、再入国許可申請、永住許可申請、一般旅券申請(パスポート申請・更新、日本国査証申請、外国査証申請、外国向けの文書の認証手続きなど |
農地・土地関連申請・届出 |
農地法第3条許可申請、農地法第4条許可申請、農地法第5条許可申請、農地法第4条届出、農地法第5条届出、農地除外申請、開発行為許可申請など |
遺言・相続関係手続き・申請・届出・書類作成 |
遺産分割協議書の起案作成及び作成指導、遺産分割協議書の作成、相続人及び相続財産の調査、遺言執行手続き、相続分なきことの証明書作成など |
会社・事業・生活などにかかわる主な書類 |
内容証明、各種契約書、告訴状・告発状、定款、議事録など |