行政書士クアルテート事務所 当事務所は、インボイス制度における「適格請求書発行事業者」です。

外国人労働者の就労資格証明書申請手続を代行

当事務所では、外国人労働者の採用を内定した企業様、これから外国人を採用しようとお考えの企業様のために各種就労ビザの申請手続きをフルサポートで代行いたします。外国人の方が日本で働くためには、活動目的に応じた在留資格が必要になります。在留資格は、一般的にビザと呼ばれるもので、たとえば就労を目的とした滞在の場合、入管法に定められている29種類の在留資格のうち、技能、技術・人文知識・国際業務など、いわゆる就労ビザの取得が必要となります。就労が可能なビザであっても、活動内容がその在留資格に適合していることが必要となります。

• 平成24年7月に新しい入管法が施行され、在留カードにより外国人の就労の可否などが判別しやすくなった一方、不法就労助長罪も見直されます。不法就労した外国人はもとより、不法就労させた雇用主も処罰の対象となっており、たとえ不法就労であることを知らなかったとしても、在留資格を確認していないなどの過失がある場合には処罰を免れません。そのため、外国人を雇い入れる際は、就労が許されている在留資格であるか、活動内容がその在留資格に照らし適切なものか、十分に注意する必要があります。

就労資格証明書の申請代行費用

＊標準報酬額は、一般的な事案を想定した目安です。事案の内容により異なる場合があります。
＊入国管理局への手数料が別途発生する場合があります。

「就労資格証明書」とは

「技術・人文知識・国際業務」のビザ、技能ビザ、その他就労系のビザ（在留資格）は、雇用主、従事する活動内容などをあらかじめ申告した上で許可された在留資格であるため、一見その在留資格が新たに従事する業務内容を内包しているように見えても、必ずしも転職先での業務に従事することが可能とは限りません。就労資格証明書は、その外国人が現在持っている在留資格の範囲内で、その外国人が就労することが認められていることの確認を受けるものであり、不法就労の防止などのメリットが期待できます。

当事務所にご依頼するメリット

当事務所は、入管実務に精通した行政書士であるのはもちろん、日本語を母国語に英語とスペイン語に長けており、外国人の方がたに安定的に日本で活動できるようトータルサポートが可能です。
難解な専門用語も直接母国語でご説明でき、日本語が不自由な外国人の方々と日本の方との間にも入り申請業務を円滑に進めることができます。
ビザ申請には多くの外国語文書資料が届き、これらを日本語に翻訳する必要があります。これを当事務所では翻訳業者を使わずにワンストップで資料の翻訳と処理を行うことが可能です。

申請取次行政書士が対応するため、申請者の入国管理局への本人出頭も原則免除されます。

すでに在留資格をお持ちの方は、これから行う結婚や就職などの活動が現在の在留資格で適切であるかどうかの調査を、無料にて専門的なアドバイスを実施しております。

• その1

  日本語、英語、スペイン語対応。外国人の方とのスムーズなコミュニケーションが可能です。

• その2

  専門用語が多く難解な外国文書をワンストップで翻訳し処理を行うことができます。

• その3

  申請取次行政書士が対応するため、入管への出頭が原則免除されます。

企業の外国人採用ご担当者様へ

• 採用予定の外国人の方の履歴書及びパスポートのスキャンデータをご提供いただくだけで、無料にて在留資格該当性をチェックいたします。必要に応じ、当該外国人の方に直接連絡を取り、詳細を確認いたします。これによるご依頼の義務は発生いたしません。
• 各種申請に必要な書類、情報のやりとりは、弊所が外国人労働者の方へ連絡し直接行います（英語・スペイン語）。貴社は法人登記簿謄本等の受入機関側の書類をご用意いただくのみとなります。

入管への出頭が原則免除されます

日本に在留する外国人は、在留資格の変更、在留期間の更新などの申請を行う場合、出入国在留管理局へ申請書類を提出しなければなりません。これは申請する外国人の同一性と申請意思を確認し、申請の結果を本人に確実に伝えるためです。申請取次行政書士とは、入管法施行規則を根拠に本人に代わって申請ができ、原則的には本人の入管窓口への出頭が免除されます。

安心の定額料金であらゆる就労ビザ申請を代行いたします

• 安心1

  • 就労ビザ申請98,000円～
  • ビザ更新58,000円～
  • あらゆるビザ申請に対応

• 安心2

  • 全国対応
  • 入管への出頭原則不要
  • 外国語での直接対応可能

• 安心3

  • 採用前の無料診断
  • 文書翻訳無料（英・西）
  • 豊富な許可実績

申請手続き

当事務所が申請の取次ぎを行いますので、お客様が出入国在留管理局へ足をお運びいただくことは原則ございません。
申請手続きは新規申請、変更申請、更新申請等の申請内容により異なります。申請人の方が日本国外に在留していて、これから新規で日本へ入国する場合は「在留資格認定証明書」をご参照ください。すでに日本にお住まいで、現在お持ちの在留資格を「」へ変更、または在留期間の更新をする場合は、「在留資格の変更・更新」をご覧ください。

ご依頼の前に

まずは無料相談のご利用をおすすめします。メールまたはお問い合わせフォームが便利です。お電話でのご相談も受け付けております。
入管への申請手続きは、他の許認可手続きと異なる側面があり、事実関係の裏付け資料が非常に重要な要素となります。申請内容をいかに説得力をもって証明するかは許可の可否に大きく影響すると言えます。過去にご自身で申請されて不許可となった場合でも、再申請の余地があるということが考えられます。まずは当事務所までご相談ください。