経営管理ビザ申請代行

経営管理ビザの申請手続をフルサポート

弊所では、日本への投資や新たな事業の立ち上げを検討されている外国人経営者様、および外国から役員などの管理職を招へいされる日本企業様のために、経営管理ビザの申請手続きを代行しております。
経営管理ビザは、在留資格「経営・管理」に該当します。このビザは、日本において事業の経営を行う、または当該事業の管理に従事する活動を行うための在留資格です。日本への投資や事業立ち上げにあたっては、事業所の確保、事業計画の策定、従業員の採用など、対応すべき事項が数多くあります。弊所では、経営管理ビザの申請代行に加え、事業計画書の作成をはじめとする、事業立ち上げに関わるさまざまなサポートにも対応しております。

• 平成24年7月に新しい入管法が施行され、在留カードにより外国人の就労の可否などが判別しやすくなった一方、不法就労助長罪も見直されます。不法就労した外国人はもとより、不法就労させた雇用主も処罰の対象となっており、たとえ不法就労であることを知らなかったとしても、在留資格を確認していないなどの過失がある場合には処罰を免れません。そのため、外国人を雇い入れる際は、就労が許されている在留資格であるか、活動内容がその在留資格に照らし適切なものか、十分に注意する必要があります。

経営管理ビザの申請代行費用

＊標準報酬額は、一般的な事案を想定した目安です。事案の内容により異なる場合があります。
＊出入国管理局への手数料が別途発生する場合があります。

経営管理ビザを新規で取得申請（在留資格認定証明書交付申請）する場合の標準スケジュール

まずは事前相談から始めさせていただきます。ご状況、ご心配事などお気軽にご相談ください。
当事務所では、ファーストコンタクトから取得まで一貫して専門性の高いスタッフが対応いたします。さらに、英語、スペイン語に長けているため、英文などの書類を迅速に処理することができます。

新規申請（在留資格認定証明書交付申請）の場合の一般的な流れ

1. 事前相談

   数日～1週間

   • 在留資格の適合性、申請までのアプローチ方法など、お客様のご状況を聴取しご案内差し上げます。

2. 業務着手

   2週間～6週間

   • 申請内容により異なります。

3. 在留資格認定証明書交付申請申請

   2～3ヶ月

   • 申請手続きは弊所が代行いたします。

4. 渡航査証の申請

   1～2週間

   • 日本へ渡航するための査証申請を行っていただきます。
   • 外国人の方がお住いの地域を管轄する日本大使館/領事館でのお手続きとなります。

5. 入国

   • 入国時に正式に在留資格（ビザ）が付与されます。

経営管理ビザとは

日本で事業を経営する場合、もしくは事業に投資して経営・管理する場合に該当する在留資格です。
会社経営者、会社管理者（代表取締役、取締役、監査役、部長、支店長、工場長など）の役職をになっている外国人の方が取得できる就労ビザです。
会社の執行権や会社にとっての重要項目に関しての経営権を実際に持っている点が取得の判断になります。

経営管理ビザの適合性

経営者もしくは管理者として外国人の方を雇うため就労ビザを取得する場合は、事務所が確保されておりかつ常勤の職員が2名以上いることが条件となります。
既に開始されてた事業に投資し経営または管理する場合は、その事業の経営または管理の経験を3年以上有し、日本人と同等以上の報酬を受けることが条件となります。

＜常勤の職員とは＞

常勤の職員は日本に居住している方で、日本人または中長期の在留資格を持つ外国人の方が該当します。在留資格「人文知識・国際業務」「技術」などのいわゆる就労ビザをもって日本に在留する外国人は除かれます。

あらたに事業を開始する場合

• 事業所がすでに確保されていること
• 経営者または管理者（当該ビザの申請者）以外に日本に居住する者で常勤の職員が2人以上いること

日本にある事業に投資して経営または管理をする場合

• 事業所がすでに確保されていること
• 経営者または管理者（当該ビザの申請者）以外に日本に居住する者で常勤の職員が2人以上いること
• 事業の管理に従事する場合、事業の経営または管理について3年以上の経験を有し、日本人が従事する場合と同等以上の報酬を受けること

常勤職員2人以上を確保できない場合

個人事業主の場合や、小規模事業で常勤の職員を2人以上雇用できない場合、相応の事業規模であることを証明する必要があります。目安としては年間の投資額が500万円程度とされています。

当事務所にご依頼するメリット

当事務所は、入管実務に精通した行政書士であるのはもちろん、日本語を母国語に英語とスペイン語に長けており、外国人の方がたに安定的に日本で活動できるようトータルサポートが可能です。
難解な専門用語も直接母国語でご説明でき、日本語が不自由な外国人の方々と日本の方との間にも入り申請業務を円滑に進めることができます。
ビザ申請には多くの外国語文書資料が届き、これらを日本語に翻訳する必要があります。これを当事務所では翻訳業者を使わずにワンストップで資料の翻訳と処理を行うことが可能です。

申請取次行政書士が対応するため、申請者の入国管理局への本人出頭も原則免除されます。

すでに在留資格をお持ちの方は、これから行う結婚や就職などの活動が現在の在留資格で適切であるかどうかの調査を、無料にて専門的なアドバイスを実施しております。

• その1

  日本語、英語、スペイン語対応。外国人の方とのスムーズなコミュニケーションが可能です。

• その2

  専門用語が多く難解な外国文書をワンストップで翻訳し処理を行うことができます。

• その3

  申請取次行政書士が対応するため、入管への出頭が原則免除されます。

企業の外国人採用ご担当者様へ

• 採用予定の外国人の方の履歴書及びパスポートのスキャンデータをご提供いただくだけで、無料にて在留資格該当性をチェックいたします。必要に応じ、当該外国人の方に直接連絡を取り、詳細を確認いたします。これによるご依頼の義務は発生いたしません。
• 各種申請に必要な書類、情報のやりとりは、弊所が外国人労働者の方へ連絡し直接行います（英語・スペイン語）。貴社は法人登記簿謄本等の受入機関側の書類をご用意いただくのみとなります。

入管への出頭が原則免除されます

日本に在留する外国人は、在留資格の変更、在留期間の更新などの申請を行う場合、出入国在留管理局へ申請書類を提出しなければなりません。これは申請する外国人の同一性と申請意思を確認し、申請の結果を本人に確実に伝えるためです。申請取次行政書士とは、入管法施行規則を根拠に本人に代わって申請ができ、原則的には本人の入管窓口への出頭が免除されます。

申請手続き

当事務所が申請の取次ぎを行いますので、お客様が出入国在留管理局へ足をお運びいただくことは原則ございません。
申請手続きは新規申請、変更申請、更新申請等の申請内容により異なります。申請人の方が日本国外に在留していて、これから新規で日本へ入国する場合は「在留資格認定証明書」をご参照ください。すでに日本にお住まいで、現在お持ちの在留資格を「」へ変更、または在留期間の更新をする場合は、「在留資格の変更・更新」をご覧ください。

ご依頼の前に

まずは無料相談のご利用をおすすめします。メールまたはお問い合わせフォームが便利です。お電話でのご相談も受け付けております。
入管への申請手続きは、他の許認可手続きと異なる側面があり、事実関係の裏付け資料が非常に重要な要素となります。申請内容をいかに説得力をもって証明するかは許可の可否に大きく影響すると言えます。過去にご自身で申請されて不許可となった場合でも、再申請の余地があるということが考えられます。まずは当事務所までご相談ください。

よくあるご質問