韓国人の方々との国際結婚

 韓国人の方と日本で国際結婚の手続をする場合、大きく分けて、①婚姻手続のための短期滞在ビザの申請、②日本の区市町村役場での婚姻手続き、③配偶者のための中長期滞在ビザの申請、といった3つの大事な手続きがあります。当事務所ではお客様のご都合にあわせて柔軟に対応いたしますので、まとめてご依頼いただくと非常に便利です。短期滞在ビザの申請手続きから当事務所をご利用いただくと、日本での婚姻手続きにつきましても的確なサポートが受けられ、また各種立証資料の整合性が一貫して保たれるため、以降の長期滞在ビザ等の申請手続きがスムーズに進みます。

 韓国人の方と国際結婚するときの手続きは、相手の方が韓国に居住しているか、それとも日本国内に居住しているかによって異なります。また、婚姻手続きを先に日本で行うのか、韓国で行うかによっても変わってきます。さらに、結婚後日本で暮らすのか韓国で暮らすのか、ビザや在留資格はどうするのかなど、個々の事情によって様々です。ここでは主に結婚後日本で生活する場合の日本側での手続きについて言及いたします。

先に韓国で婚姻手続き済ませた場合

報告的婚姻届出

 韓国国内法に基づき婚姻手続きを行った場合、婚姻成立後3ヶ月以内に日本国内でも婚姻届出(報告的婚姻届出)する必要があります。この届出は日本の在外公館や一時滞在地などで届け出ることもできますが、帰国後に日本国内の区市町村役場に届出されるのが一般的です。必要書類は相手方の国籍証明書、婚姻証書等。市区町村役場によって若干異なりますのでご不明な点は当事務所までお問合わせください。。外国語による証明書は原本のほか日本語の翻訳が必要です。

配偶者ビザなどの申請

 一般的には在留資格「日本人の配偶者等」の申請を行いますが、在留目的に適合していれば他の在留資格を申請することも可能です。例えばすでに「留学」の在留資格を所持しているためにその更新をする場合や、日本で働く先が決まっているので「人文知識・国際業務」の在留資格を取得するなどといった場合です。ビザの申請は日本人配偶者が先に帰国して代理申請を行うのが一般的です。

日本で婚姻手続きを行う場合

創設的婚姻届

 基本的な手続き方法は日本人同士の婚姻手続きと同様、市区町村役場の戸籍課に届け出て行います。必要書類は婚姻要件具備証明書、出生証明書、国籍証明書などです。場合によって他の書類を求められることもありますのでご不明な点は当事務所までお問合わせください。外国語の文書には日本語訳を添付する必要があります。

配偶者ビザなどの申請

 すでに何かしらの中長期滞在用の在留資格をお持ちの場合、その在留資格を更新することもできますが、「日本人の配偶者等」に変更するのが一般的です。

標準報酬額
ご依頼内容 標準報酬額 サービス説明
国際結婚フルサポート 98,000円  婚姻手続きのための短期滞在ビザ申請、婚姻手続き、さらに中長期滞在用のビザ申請取次ぎまでフルサポートいたします。中長期滞在ビザのサポートのみをご希望の方は、在留資格認定証明書または在留資格の更新・変更をご覧ください。

*標準報酬額は、一般的な事案を想定した目安です。事案の難易度により増減する場合があります。
*ビザの発給および在留資格の取得を保証するものではありません。

お気軽にご相談ください

まずは無料相談のご利用をおすすめします。お電話の他、メールまたはお問い合わせフォームからも受け付けております。具体的なお手続きの流れはこちらをご参照ください。
ビザや在留資格の取得申請は、事実関係の立証資料が非常に重要な要素となります。申請内容をいかに説得力をもって証明するかは許可の可否に大きく影響すると言えます。過去にご自身で申請されて不許可となった場合でも、再申請の可能性が考えられます。まずは当事務所までご相談ください。