配偶者ビザ・家族滞在ビザ・連れ子のビザの申請手続

 在留資格「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」および「家族滞在」、外国人配偶者の連れ子のための在留資格「定住者」の申請手続きを代行いたします。外国人と結婚し日本人の配偶者等の在留資格を取得したい、海外に住む外国人配偶者を日本に呼び寄せたい、子供が生まれたので在留資格を取得したい場合など、あらゆる在留資格の申請手続に対応いたします。

配偶者ビザ・家族滞在ビザの種類

日本人の配偶者等

一般的に配偶者ビザと呼ばれるものです。入管法上は「日本人の配偶者等」と定めれられており、配偶者のほか、日本人の子として出生した方、民法817条の2の規定による特別養子が該当します。就労資格に制限が無いため、資格外活動の許可を取らずに働くことが可能です。国際結婚をご予定の場合、外国人の方と結婚したので配偶者ビザを申請したいという場合などは、国際結婚・結婚ビザをご参照ください。

永住者の配偶者等

永住者の配偶者または永住者の子として出生し引き続き日本に在留している方が該当します。就労資格に制限が無いため、資格外活動の許可を取らずに働くことが可能です。

家族滞在

有効な在留資格をもって日本に在留する方(一部の在留資格を除く)の扶養を受ける配偶者および子が該当します。就労は認められていないので、就労を希望する場合は別途資格外活動の許可が必要となります。

連れ子のビザ

外国人配偶者にいわゆる連れ子がいる場合、その子のビザは一般的に定住者の在留資格に該当いたします。外国人配偶者及び連れ子が現在どの国に在留しているか、外国人配偶者の在留資格、連れ子と日本人配偶者との養子縁組の有無、その他状況によりお手続の方法が異なります。詳細は連れ子のビザをご参照ください。

当事務所のメリット

全国対応

日本全国はもとより、海外からのご依頼にも対応いたしております。必要書類のやりとりはメールまたは郵送にて行うので、遠隔地にお住まいの方々でも安心してご利用いただけます。

多言語対応

日本語・英語・スペイン語の翻訳サービスをワンストップでご提供いたします。

入国管理局への出頭が免除されます

入国管理局への申請手続きもお客様に代わって代行いたしますので、ご自宅にいながら申請手続きを行うことができます。

安心の料金プラン

お客様のご都合に合わせ様々な料金プランをご用意しております。必ず正式依頼の前にかかる費用の総額を提示し、原則追加費用が発生することはありません。

標準報酬額
ご依頼内容 標準報酬額 サービス説明
「家族滞在」の
在留資格認定証明書
交付申請代行
68,000円 在留資格「家族滞在」のための在留資格認定証明書交付申請を代行いたします。申請取次までのすべてを含んだフルサポートです。原則お客様が地方入国管理官署へ出頭する必要はございません。
「日本人の配偶者等」の
在留資格認定証明書
交付申請代行
78,000円 在留資格「日本人の配偶者等」のための在留資格認定証明書交付申請を代行いたします。状況次第でお手続の方法が異なります。詳細は国際結婚・結婚ビザをご参照ください。
連れ子(定住者)の
在留資格認定証明書
交付申請代行
128,000円 外国人配偶者の連れ子の在留資格「定住者」の在留資格認定証明書交付申請を代行いたします。状況次第でお手続の方法が異なります。詳細は連れ子のビザをご参照ください。
在留資格変更
在留期間更新
許可請代行
48,000円~ 上記各種在留資格の在留資格変更または期間更新許可申請を代行いたします。現在お持ちの在留資格等により異なります。詳細は在留資格の変更・更新をご参照ください。
付随書類一式作成(新規) 標準費用から
-20,000円
申請取次を除くフルサポートです。申請に必要な書類を一式ご用意いたします。地方入国管理官署での出頭申請手続きはお客様に行っていただきます。全国一律料金です。

*2名様以上の同時・同一管轄地域申請の場合、割引料金をご案内差し上げます。
*別途消費税がかかります。
*翻訳のみのご依頼も承ります。
*特に難しい書類の作成のみのご依頼にも対応いたします。お気軽にご相談ください。
*標準報酬額は、一般的な事案を想定した目安です。在留資格の種類、事案の難易度により増減する場合があります。
*東京入国管理局管轄内の標準報酬額です。他の地方入国管理官署への申請取次は、別途交通費等がかかります。

入管への出頭が免除されます

在留資格に係る諸手続は、申請人または代理人が地方入国管理官署へ出頭して申請しなければなりませんが、申請取次行政書士が申請を取次ぐ場合、基本的にお客様が入管に出向く必要はございません。当事務所が適切な在留資格の選定から立証資料の作成、入管への申請、交付まで一括して行います。

まずはお気軽にご相談ください

メールまたはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。お電話によるご相談も受け付けております。具体的なお手続きの流れは在留資格・ビザ申請のページをご参照ください。
在留資格に係る諸手続において、事実関係の裏付け資料が非常に重要な要素となります。申請内容をいかに説得力をもって証明するかは許可の可否に大きく影響すると言えます。過去にご自身で申請されて不許可となった場合でも、再申請の可能性が考えられます。まずは当事務所までご相談ください。