中小企業・個人事業主様の事業活動を応援いたします。

会社設立をお考えの方、新たに個人事業主として開業をお考えの方、すでに事業を行っているが身近に相談できる相手がいないという方、行政書士クアルテート事務所は東京都多摩地区、埼玉県南部を中心に、主に中小企業・個人事業主様の事業活動を様々な局面でサポートいたします。
日本で起業をお考えの外国人の方々のご相談も承ります。当事務所は多言語対応です。

会社・個人事業主と行政書士

個人法人問わず、人は事業を営む上で様々な書類と関わることになります。ある業務を行う上で必要な許可の申請・更新及びそれらに付随する添付書類、契約書、官公署に提出する書類など、どれも欠かすことのできない大切な書類です。また、書類の作成のみならず、事業計画、マーケティング、営業活動や宣伝広告、今後の事業展開方法など、身近に相談できる相手がいると頼もしいものです。相談相手は専門知識を持ち、第三者の視点から客観的にかつあなたの立場に立ってサポートしてくれる専門家が理想です。行政書士が取り扱う書類は、一説によると1万種にも及ぶとされ、またその業務範囲は非常に多岐にわたり、コンサルティングやアシスト業務においてもあなたのお役に立てるでしょう。
行政書士の扱う主な許認可申請、事実関係及び権利義務に関する書類についてはこちらをご参照ください。当事務所ではこれらに加え、日本語・英語・スペイン語の3ヵ国語に対応した、海外とのコミュニケーションサポートも充実しております。

事業活動と行政書士の関わり合い例

会社と行政書士
会社設立前後 会社設立後
  • 事業計画の相談
  • 定款作成及び認証手続き
  • 議事録作成
  • 営業許可等の許認可申請など
  • 官公署に提出する書類の作成
  • 各種契約書作成
  • 内容証明作成
  • 社外アシスタントとして業務の一部をアウトソーシングなど
個人事業主と行政書士
事業開始前後 事業開始後
  • 事業計画の相談
  • マーケティング相談
  • 宣伝広告、営業相談
  • 営業許可等の許認可申請など
  • コンサルティング、経営相談
  • 官公署に提出する書類の作成
  • 各種契約書作成
  • 内容証明作成
  • 社外アシスタントとして業務の一部をアウトソーシング
  • 会計記帳など

行政書士の取り扱う主な営業許認可・届出(一部抜粋)

許認可・登録・届出 根拠法令
建設業許可 建設業法
電気工事業者登録 電気工事業の業務の適正化に関する法律
電気工事業開始届 電気工事業の業務の適正化に関する法律
宅地建物取引業免許 宅地建物取引業法
一般貨物自動車運送業許可 貨物自動車運送事業法
第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法
第二種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法
特定貨物自動車運送事業許可 貨物自動車運送事業法
貨物軽自動車運送事業届出 貨物自動車運送事業法
一般貸切旅客自動車運送事業経営許可(貸切バス等) 道路運送法
一般乗用旅客自動車運送事業 経営許可(タクシー・介護タクシー) 道路運送法
レンタカー(自家用自動車有償貸渡) 事業許可 道路運送法
自動車運転代行業認定 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
飲食店等営業許可 食品衛生法
旅館業許可 都道府県知事
介護保険事業者の指定(許可) 都道府県知事
一般労働者派遣事業許可 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
特定労働者派遣事業届出 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
医薬品販売業 薬事法
医療用具販売業等及び賃貸業の届出 薬事法
一般廃棄物処分業許可 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
一般廃棄物収集運搬業許可 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
産業廃棄物処分業許可 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
産業廃棄物収集運搬業許可 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
産業廃棄物処理施設設置許可 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
自動車リサイクル法の引取業者登録 使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)
風俗営業許可 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律
深夜における酒類提供飲食店営業開始届出 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律
古物商許可 古物営業法

権利義務・事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務(一部抜粋)

外国人関係、海外渡航その他渉外関係手続き・申請・届出
帰化許可申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、再入国許可申請、永住許可申請、一般旅券申請(パスポート申請・更新、日本国査証申請、外国査証申請、外国向けの文書の認証手続きなど
農地・土地関連申請・届出
農地法第3条許可申請、農地法第4条許可申請、農地法第5条許可申請、農地法第4条届出、農地法第5条届出、農地除外申請、開発行為許可申請など
遺言・相続関係手続き・申請・届出・書類作成
遺産分割協議書の起案作成及び作成指導、遺産分割協議書の作成、相続人及び相続財産の調査、遺言執行手続き、相続分なきことの証明書作成など
会社・事業・生活などにかかわる主な書類
内容証明、各種契約書、告訴状・告発状、定款、議事録など

※行政書士クアルテート事務所はあなたの身近な相談相手として、各種書類の作成代行・代理、コンサルティング、業務のアウトソーシングなど幅広くサポートいたします。

お手続きの流れ

  1. Step1.お問い合わせ
    お問い合わせフォームに必要事項を記入し送信してください。原則1営業日以内にお客様ご指定の方法でご連絡いたします。
  2. Step2. 打ち合わせ
    メール、電話、または直接お会いしてお客様のご相談を承ります。原則費用は発生しません。やむを得ず費用が発生してしまう場合、必ず事前にご説明し、お客様のご了承をいただきます。
  3. Step3. ご提案及びお見積もり
    当事務所のご提案プランを提示し、併せてお見積もりもご案内いたします。すべてご了承いただいた上で正式お申し込みとなります。
  4. Step4. 正式お申し込み・受任
    お申し込みの際にあらかじめ提示した所定の報酬をいただきます。料金の受領後速やかに業務に着手いたします。