外国人のビザ・在留資格の取得変更申請をフルサポートで代行

外国人の日本での滞在、就労などの活動は、入管法に定められている在留資格制度により制限され、それぞれの在留資格に適合する活動に限って行うことが認められています。一般的にビザと呼ばれるもので、たとえば就労を目的とした滞在の場合、入管法に定められている27種類の在留資格のうち、技能、技術、人文知識・国際業務など、いわゆる就労ビザの取得が不可欠です。就労が可能なビザであっても、活動内容がその在留資格に適合していなければ資格外活動の許可が必要となります。
ビザの取得・変更・更新手続きには煩雑な作業がつきもので、また申請をしても必ずしも許可されるものではないため、途中で挫折してしまうという事例も少なくありません。当事務所では、入管実務に精通した行政書士が、在留資格認定証明書・在留資格の変更・在留期間の更新・資格外活動の許可など、煩雑かつ複雑なビザの申請手続きを代行し、外国人の方々が適法かつ安定的に日本に滞在できるようサポートいたします。

お客様の依頼例

当事務所にご依頼するメリット

  • 入管実務に精通した行政書士が、外国人の方々が適法かつ安定的に日本で活動できるようトータルサポートを提供。
  • 現在お持ちの在留資格について、行う活動が適切であるか疑問がある場合、無料にて専門的なアドバイスを実施。
    これによるご依頼の義務は発生いたしません。
  • 日本語・英語・スペイン語の多言語サービスを提供しており、難解な専門用語も直接母国語でご説明差し上げます。日本語が不自由な外国人の方々も安心してご利用いただけます。
  • 添付書類が外国語文書である場合、日本語に翻訳する必要があります。多言語対応につき翻訳作業も当事務所で処理いたしますので、余計な手間やコストがかかりません。
  • 申請取次行政書士が対応するため、申請者の入国管理局への本人出頭が原則免除。
  • 外国人を多く雇用している場合、リーズナブルな顧問契約やボリュームディスカウントにより、低コストで効率的な運用が可能。

入管への出頭が免除されます

日本に在留する外国人は、在留資格の変更、在留期間の更新などの申請を行う場合、原則自ら地方入国管理局に出頭し申請書類を提出しなければなりません。これは申請する外国人の同一性と申請意思を確認し、申請の結果を本人に確実に伝えるためです。申請取次行政書士とは、入管法施行規則を根拠に本人に代わって申請ができ、原則的には本人の入管窓口への出頭が免除されます。

お手続きの流れ

  1. Step1.お問い合わせ
    メールまたはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。お電話でのご相談も承ります。
  2. Step2.事前相談
    メール、電話、または直接お会いして詳しいお話をおうかがいいたします。
  3. Step3.ご提案及びお見積
    当事務所のご提案プラン及びお見積をご案内いたします。すべてご了承いただいた上で正式お申込となります。
  4. Step4.正式お申込・受任
    お申込の際にあらかじめ提示した所定の報酬をいただきます。料金の受領後速やかに業務に着手いたします。