中国人の方との国際結婚に必要なビザ申請・諸手続き

中国人の方と日本で国際結婚の手続をする場合、大きく分けて、①婚姻手続のための短期滞在ビザの申請、②日本の区市町村役場での婚姻手続き、③配偶者のための中長期滞在ビザの申請、といった3つの大事な手続きがあります。当事務所ではお客様のご都合にあわせて柔軟に対応いたしますので、まとめてご依頼いただくと非常に便利です。短期滞在ビザの申請手続きから当事務所をご利用いただくと、日本での婚姻手続きにつきましても的確なサポートが受けられ、また各種立証資料の整合性が一貫して保たれるため、以降の長期滞在ビザ等の申請手続きがスムーズに進みます。

中国人の方と国際結婚するときの手続きは、相手の方が中国に居住しているか、それとも日本国内に居住しているかによって異なります。また、婚姻手続きを先に日本で行うのか、中国で行うかによっても変わってきます。さらに、結婚後日本で暮らすのか中国で暮らすのか、ビザや在留資格はどうするのかなど、個々の事情によって様々です。当事務所では、中国籍の方との国際結婚から配偶者ビザ取得までの一連のお手続を数多くサポートさせていただいた実績がございますので、「まずは何から始めれば良いのか?」という基本的な疑問からお答えいたします。

先に中国で婚姻手続きを行う場合

中国側での婚姻手続き

中国国内で婚姻登記した場合、婚姻成立後3ヶ月以内に日本国内でも婚姻の届出(報告的婚姻届出)する必要があります。この届出は在中国日本大使館や総領事館、一時滞在地などで届け出ることもできますが、帰国後に日本国内の区市町村役場に届出されるのが一般的です。相手方の出生公証書、結婚公証書などが必要となります。外国語による証明書は原本のほか日本語の翻訳が必要です。

配偶者ビザの申請

一般的には在留資格「日本人の配偶者等」の申請を行います。この時点ではお相手の方は中国に滞在している状態となりますので、日本人配偶者が先に帰国して代理申請を行うかたちになります。

先に日本で婚姻手続きを行う場合

短期滞在ビザの申請

中国人の方が日本での婚姻手続きを目的として日本に訪れるには、事前に短期滞在ビザの発給を受ける必要があります。日本人の婚約者の方に招へい人及び身元保証人となってもらい、日本側で用意すべき書類を揃え中国の婚約者へ送付、日本の在外公館にてビザの申請を行います。詳しくは中国人の方々を日本に呼ぶための短期滞在ビザをご覧ください。

日本国内での婚姻手続き

基本的な手続き方法は日本人同士の婚姻手続きと同様、市区町村役場の戸籍課に届け出て行います。必要書類は婚姻要件具備証明書、出生公証書などです。場合によって他の書類を求められることもありますのでご不明な点は当事務所までお問合わせください。中国語の文書には日本語訳を添付する必要があります。

配偶者ビザの申請

すでに何らかの中長期滞在用の在留資格をお持ちの場合、その在留資格を更新することもできますが、「日本人の配偶者等」に変更するのが一般的です。なお、短期滞在ビザで来日し日本で婚姻手続きを行った後在留資格の変更をする場合もあります。

短期滞在ビザから在留資格「日本人の配偶者等」への変更

本来は在留資格認定証明書を取得しビザの申請を経て日本に入国するのが原則ですが、短期滞在ビザで滞在中に急遽結婚することになった、在留資格の申請中に別居状態になるのはつらいなど様々な事情があります。在留資格「日本人の配偶者等」を取得するには、大きく分けて以下の3つの方法があります。

1.在留資格認定証明書交付申請を経て呼び寄せる

最も一般的な方法です。申請人である外国人配偶者は海外にいる状態で、日本人配偶者が代理人となって「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書を取得します。在留資格認定証明書が交付されたら代理人は申請人に送ります。申請人はそれを持って在外日本公館にてビザの申請を行い来日。時間はかかりますが王道と言える方法です。

2.短期滞在ビザで入国し在留資格認定証明書交付申請を行う

短期滞在ビザで入国し婚姻手続きなどを行い、その後在留資格認定証明書を申請を経て「日本人の配偶者等」の在留資格を取得します。ただし、在留資格認定証明書の交付申請中であることをもって短期滞在ビザの延長はできないので、在留期間中に在留資格認定証明書が交付されなければ一度日本を出国する必要があります。

3.短期滞在ビザから直接「日本人の配偶者等」の在留資格を申請

原則「やむを得ない」事情が無い限り、短期滞在ビザの期間延長や他の在留資格への変更はできませんが、運用上日本人との婚姻の場合、在留資格の変更が認められるケースがあります。申請が受理されれば最大で2ヶ月、許可がおりるまで滞在期間を延長できます。ただし、不許可になった場合や許可がおりる前に滞在期間が過ぎてしまった場合などは、日本を出国しなければなりません。この場合、上記1または2の手続きを最初からやり直す必要があります。

いずれにしてもメリットとデメリットがあり、また申請人の属性によっても変わってくるので、どの方法が最適化はケースバイケースで判断することになります。

結婚相手の外国人配偶者に子がいる場合

ご結婚相手である外国人配偶者にいわゆる連れ子がいる場合、その子のビザは一般的に定住者の在留資格に該当いたします。申請案件としては非常に複雑で、特に入念な準備が必要となります。お手続の方法は、外国人配偶者及び連れ子が現在どの国に在留しているか、外国人配偶者の在留資格、連れ子と日本人配偶者との養子縁組の有無、その他状況により異なります。詳細は連れ子のビザをご参照ください。

このような場合でもお気軽にご相談ください

収入が少ない・勤続期間が短い

配偶者ビザの申請手続の際、日本人配偶者の方には身元保証人となっていただく必要がございます。保証内容は、外国人配偶者の方の日本での滞在費(生活費)、帰国旅費及び日本の法令の遵守となっております。日本での生活費は日本人配偶者の方の収入から支弁されることが一般的ですが、収入が少ない、転職して間もないなど、身元保証人として十分な資力を証明することが困難な場合があります。弊所ではこのような場合でも許可を受けた実績が多数あり、対策のためのノウハウが豊富にございます。

交際期間が短い

特に慎重な立証作業が必要となる事例であると言えます。蓄積された豊富なノウハウや経験が求められる場合が多くございますので、弊所までご相談いただくことを強くおすすめいたします。

日本人配偶者が海外に滞在してる

現在ご夫婦で海外に滞在していて、許可後にお二人揃って日本に入国したいという場合などでも対応可能です。日本にお住まいのご親族様にご協力いただく場合がございますが、万全のサポート体制を整えておりますので安心してご依頼いただけます。

夫婦間に年齢差がある

こちらも特に慎重な立証作業が必要となる事例であると言えます。また、国によっては外国人配偶者の年齢によって両親の同意書が必要など、婚姻にあたり特別な手続が必要となる場合がございます。弊所では、20歳以上の年齢差のあるご夫婦、婚姻年齢に達して間もない外国人配偶者の在留資格についても多くの許可実績がございます。

一度申請したが不許可になった

一度不許可になった場合でも、再申請を経て許可を受けたという事例も多くございます。まずは不許可事由の調査からはじめ、再申請へ向けたサポートさせていただきます。

何から始めればよいのかわからない

まずは現在のご状況、ご希望、ご予定、ご心配事などをお聞かせください。メールお問い合わせフォームの他、skypeチャットやfacebookメッセンジャーなどがご利用いただけます。正式にご依頼いただくまでの間、料金は一切発生いたしません。

      
標準報酬額
ご依頼内容 標準報酬額 サービス説明
短期滞在ビザサポート 36,000円 結婚前のご挨拶、日本での婚姻手続きなどを目的として短期滞在される場合のビザ申請をサポートいたします。お手続きの流れや詳細は、短期滞在ビザをご参照ください。
在留資格認定証明書
交付申請代行
78,000円 すでにお相手の方の国及び日本での婚姻手続きが完了している場合、在留資格認定証明書交付申請が可能です。当事務所が書類の作成から入管への申請手続きまで代行いたします。
短期滞在ビザサポート+
在留資格認定証明書
交付申請代行
98,000円 短期滞在ビザ申請サポートと在留資格認定証明書交付申請代行を合わせてご依頼の場合、費用面でお得なほか、立証書類の整合性が一貫して保たれ、円滑な申請手続が可能になるというメリットがございます。
在留資格変更許可申請代行(短期滞在から変更) 98,000円 短期滞在にて日本にご滞在中の方が、日本人の配偶者等への在留資格へ変更される場合のお手続きを代行いたします。
在留資格変更許可申請代行(短期滞在以外から変更) 78,000円 他の在留資格にて日本にご滞在中の方が、日本人の配偶者等への在留資格へ変更される場合のお手続きを代行いたします。
短期滞在ビザサポート+
在留資格変更許可申請代行
118,000円 短期滞在にてご来日後、日本人の配偶者等への在留資格へ直接変更する場合の手続となります。変更申請のための立証書類の整合性が一貫して保たれ、円滑な申請手続が可能になるというメリットがございます。

*標準報酬額は、一般的な事案を想定した目安です。事案の難易度や手続きの煩雑さなどにより増減する場合があります。
*2名様以上の同時・同一管轄地域申請の場合、割引料金をご案内差し上げます。
*別途消費税がかかります。
*東京入国管理局管轄区域外の申請取次は、別途交通費がかかる場合がございます。
*遠方にお住まいの方、費用を抑えたい方、ご相談ください。書類作成・チェックのみのご依頼も承ります。
*書類のチェック、校正、翻訳のみなどのご依頼にも対応いたします。お気軽にご相談ください。
*ビザの発給や在留資格認定証明書の交付などの審査結果を保証するものではありません。

入管への出頭が免除されます

在留資格に係る諸手続は、申請人または代理人が地方入国管理官署へ出頭して申請しなければなりませんが、申請取次行政書士が申請を取次ぐ場合、基本的にお客様が入管に出向く必要はございません。当事務所が適切な在留資格の選定から立証資料の作成、入管への申請、交付まで一括して行います。

まずはお気軽にご相談ください

メールまたはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。お電話によるご相談も受け付けております。具体的なお手続きの流れは在留資格・ビザ申請のページをご参照ください。
在留資格に係る諸手続において、事実関係の裏付け資料が非常に重要な要素となります。申請内容をいかに説得力をもって証明するかは許可の可否に大きく影響すると言えます。過去にご自身で申請されて不許可となった場合でも、再申請の可能性が考えられます。まずは当事務所までご相談ください。