永住許可の申請手続きをフルサポートいたします。

 一般的に永住権と呼ばれ、入管法上は在留資格「永住者」に該当します。永住許可とは、入管法が定めるいずれかの在留資格を有する外国人が、国籍を変更することなく日本に永住するために必要な在留資格です。永住許可を受けた外国人は、「永住者」の在留資格が与えられます。日本での在留活動、在留期間のいずれも制限がないという点で、他の在留資格と比べ大幅に在留管理が緩和された資格であると言えます。そのため、永住許可を与える際、通常の在留資格よりも慎重に審査する必要があり、他の在留資格変更手続とは独立した特別の規定が定められています。

永住許可のメリット

在留期間に制限がない

 他の一般的な在留資格の場合、在留期間は最長でも5年で、引き続き日本に在留する場合は在留期間の更新が必要となります。永住許可の在留期間は無制限なので、退去強制自由に該当しない限り安定的に日本に在留することができます。

在留活動に制限がない

 他の法令によって制限がある場合を除き、原則どのような職に就くこともできます。資格外活動の許可も不要です。もちろん公序良俗に反するような職に就くことはできませんが、不法就労として違反を問われる心配がなくなると言えます。

配偶者や子どもの永住許可基準が緩和される

 「永住者」の配偶者や子が永住許可申請をした場合、他の一般的な在留資格からの変更の場合よりも簡易な基準で許可を受けることができます。

永住許可の要件

 「永住者」以外の在留資格への変更については、法務大臣が「変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り」許可されるとされているのに対し、「永住者」への在留資格の変更の場合、「素行が善良であること」、「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」、そして「その者の永住が日本国の利益に合する」と認められる場合に限って許可されると定められており、厳格な基準が設けられていると言えます。

1.素行が善良であること
  • 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に避難されることのない生活を営んでいること
2.独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること
  • 日常生活において、公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
3.その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
  • 原則として引き続き10年以上本邦に在留していて、かつこの期間のうち就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること。
  • 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
  • 現に有している在留資格について、最長の在留資格をもって在留していること。
  • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子の場合、上記1及び2の条件が緩和されます。また、難民の認定を受けている方の場合、2の条件に適合しなくても永住を許可することができるとされています。

原則引き続き10年在留に関する特例
  • 日本人・永住者・特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に継続して在留していること
  • 定住者の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること
  • 難民の認定を受けた場合、認定後5年以上継続して日本に在留していること
  • 外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上日本に在留していること

永住許可申請サポート内容と費用

 当事務所が申請の取次ぎを行いますので、地方入国管理官署への本人出頭が原則免除されます。お客様はご自宅にいながら永住の許可を受けることができます(後日入管より出頭要請のあった場合を除く)。

              
標準報酬額
ご依頼内容 標準報酬額 サービス説明
永住許可申請フルサポート 128,000円 当事務所の標準サービスです。申請取次ぎまでのすべてを含んだトータルサポートです。原則お客様が地方入国管理官署へ出頭する必要はございません。
永住許可セルフ申請サポート 98,000円 遠隔地にお住まいの方向けのサービスです。必要書類一式を作成いたします。地方入国管理官署への申請はお客様自身に行っていただきます。
申請理由書作成 48,000円申請理由書の作成のみを代行いたします。理由書は許可の可否に影響を与えるとても重要な書類です。専門家のご利用を強くお勧めいたします。

*標準報酬額は、一般的な事案を想定した目安です。事案の難易度により増減する場合があります。
*別途消費税がかかります。
*東京及び神奈川管轄の場合の標準報酬額です。他の地方入国管理官署への同行は別途交通費等がかかります。

入管への出頭が免除されます

 在留資格に係る諸手続は、申請人または代理人が地方入国管理官署へ出頭して申請しなければなりませんが、申請取次行政書士が申請を取次ぐ場合、基本的にお客様が入管に出向く必要はございません。当事務所が適切な在留資格の選定から立証資料の作成、入管への申請、交付まで一括して行います。

まずはお気軽にご相談ください

 メールまたはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。お電話によるご相談も受け付けております。具体的なお手続きの流れは在留資格・ビザ申請のページをご参照ください。
 在留資格に係る諸手続において、事実関係の裏付け資料が非常に重要な要素となります。申請内容をいかに説得力をもって証明するかは許可の可否に大きく影響すると言えます。過去にご自身で申請されて不許可となった場合でも、再申請の可能性が考えられます。まずは当事務所までご相談ください。