在留資格認定証明書取得のための申請を代行

日本に入国する外国人は、その入国・在留目的が入管法に定めるいずれかの在留資格に該当していなければ、入国が認められません。在留資格認定証明書とは、ビザの申請に先立ち、その入国・在留目的が入管法に定めるいずれかの在留資格に該当していることを法務大臣が証明する文書です。当事務所では申請取次行政書士が入管での手続きを代行いたしますので、申請人の方の入管への出頭が原則免除されます。

ビザ(査証)と在留資格認定証明書

日本の出入国管理制度において、ビザ(査証)と在留資格はそれぞれ異なる意味合いを持っております。ビザとは、日本の外務省がその外国人が日本に入国して差し支えないとするある種の推薦状のような性格を持っており、入国後はその効力を失います。ビザは海外にある領事館等の在外公館、すなわち外務省の管轄に対し申請し、在外公館から外務省へ、外務省から法務省入国管理局に取り次がれ、さらに地方入国管理局が行う事実調査の結果を踏まえ外務省に回答されます。審査において確認事項や追加書類の提出があった場合、この逆のルートをたどることになるので、ビザの発給には非常に長い時間がかかることになります。
このような不便を解消するために、入国後の在留資格について法務大臣が事前に審査したことを証明し、在留資格認定証明書によりビザ発給の審査を簡略化することができるという制度です。

上陸審査と在留資格認定証明書

外国人の方が日本に上陸する際、空港等で入国審査官による上陸審査というものを受けることとなります。この上陸審査には上陸許可基準というものが設けられており、申請人、つまり外国人の方が以下の基準に適合していることを立証しなければなりません。

  1. 旅券やビザ(査証)が有効であること
  2. 日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ在留資格に該当すること。また、在留資格により上陸許可基準がある場合にはこの基準を満たしていること
  3. 在留期間が法務省令の規定に適合していること
  4. 上陸拒否事由に該当していないこと

以上を空港等で外国人の方が立証するのは困難であり、立証できないがために国外退去を命ずるのは非常に酷なことです。在留資格認定証明書は、上記2と3についてあらかじめ法務大臣の審査を受けていると証明することができるので、上陸審査においてもスムーズに手続きが行えるというメリットがあります。

在留資格認定証明書交付申請

標準報酬額
在留資格
(ビザの種類)
標準報酬額 サービス説明
家族滞在
(同時申請の場合)
68,000円 在留資格「家族滞在」の申請手続きフルサポートです。
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
78,000円 在留資格「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」の
在留資格認定証明書取得申請をフルサポートします。
人文知識・国際業務
企業内転勤
技術 留学
98,000円 在留資格「人文知識・国際業務」、「技術」、「企業内転勤」の
在留資格認定証明書交付申請をフルサポートいたします。
経営・管理 178,000円 在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書取得をフルサポートします。
定住者 158,000円 在留資格「定住者」のの在留資格認定証明書取得申請をフルサポートします。
その他(上記以外) 128,000円 上記以外の在留資格の在留資格認定証明書交付申請のフルサポートです。
申請書類作成サービス 標準報酬額から
-20,000円
在留資格認定証明書交付申請に必要な書類一式をご用意いたします。
入国管理局への申請はお客様に行っていただきます。全国一律料金です。

*標準報酬額は、一般的な事案を想定した目安です。事案の内容により異なります。
*2名様以上の同時・同一管轄地域申請の場合、割引料金をご案内差し上げます。
*別途消費税がかかります。
*東京入国管理局管轄区域外の申請取次は、別途交通費がかかる場合がございます。

入管への出頭が免除されます

在留資格認定証明書の交付申請は、申請人または代理人が地方入国管理官署へ出頭して申請しなければなりませんが、申請取次行政書士が申請を取次ぐ場合、基本的にお客様が入管に出向く必要はございません。当事務所が適切な在留資格の選定から立証資料の作成、入管への申請、交付まで一括して行いますのでご自宅にいながら在留資格認定証明書の交付を受けることができます。

まずはお気軽にご相談ください

メールまたはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。お電話によるご相談も受け付けております。具体的なお手続きの流れは在留資格・ビザ申請のページをご参照ください。
在留資格認定証明書取得のためには、事実関係の裏付け資料が非常に重要な要素となります。申請内容をいかに説得力をもって証明するかは許可の可否に大きく影響すると言えます。過去にご自身で申請されて不許可となった場合でも、再申請の可能性が考えられます。まずは当事務所までご相談ください。