在留資格「企業内転勤」

 一般的に、駐在員ビザと呼ばれ、入管法上「企業内転勤」の在留資格に該当します。入管法では「企業内転勤」に属する活動を、「日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、外国の事業所から日本にある事業所に期間を定めて転勤して、そこで行う技術または人文知識・国際業務の在留資格に対応する活動」と規定しています。
海外の現地法人、親会社、関連会社などから出向または転勤などにより、日本の事業所で働く場合に該当する在留資格です。なお、「期間を定めて転勤して」とあるとおり、あらかじめ日本に駐在する期間が定められていることが前提です。
活動内容は、「技術または人文知識・国際業務の在留資格に対応する活動」に限定されており、例えば単純労働に就く場合や、他の在留資格に属する活動を行う場合にはこの在留資格に該当しません。
在留期間は5年,3年,1年または3月となっております。

「企業内転勤」の適合性

次のすべてに該当する必要があります。

  1. 行おうとする活動が「技術」または「人文知識・国際業務」に該当する業務であること
  2. 派遣元である海外の事業所で、「技術」または「人文知識・国際業務」に該当する業務に1年以上従事していること
  3. 日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること

具体的には貿易・国際取引、通訳・翻訳、IT関連の技術職、設計・開発技術者などの業務が挙げられます。詳しくは在留資格「技術」および「人文知識・国際業務」をご参照ください。 給与の支払い者については特に定められていないので、海外の事業所が支払っても日本の事業所が支払っても問題ありません。ただし、海外事業所のある国においては高給であっても、日本円に換算すると10万円に満たない場合などは、同等額以上とは判断されない可能性が高くあります。このような場合、別途手当として日本での滞在費を支給するなどして日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けるようにする必要があります。

申請手続き

申請人または代理人の住居地を管轄する地方入国管理官署に申請する必要があります。申請手続きは新規、変更、更新の場合により異なります。
申請人の方が日本国外に在留していて、これから新規で日本へ入国する場合は「在留資格認定証明書」をご参照ください。すでに日本にお住まいで、現在お持ちの在留資格を「企業内転勤」へ変更、または在留期間の更新をする場合は、「在留資格の変更・更新」をご覧ください。

ご依頼の前に

まずは無料相談のご利用をおすすめします。お電話の他、メールまたはお問い合わせフォームからも受け付けております。具体的なお手続きの流れについてはこちらをご参照ください。
入管への申請手続きは他の許認可手続きと異なる側面があり、事実関係の裏付け資料が非常に重要な要素となります。申請内容をいかに説得力をもって証明するかは許可の可否に大きく影響すると言えます。過去にご自身で申請されて不許可となった場合でも、再申請の余地があるということが考えられます。まずは当事務所までご相談ください。