在留資格「経営・管理」

日本で事業を経営する場合、もしくは事業に投資して経営・管理する場合に該当する在留資格です。在留期間は5年,3年,1年または3月となっております。

経営・管理ビザの適合性

あらたに事業を開始する場合
  • 事業所がすでに確保されていること
  • 経営者または管理者(当該ビザの申請者)以外に日本に居住する者で常勤の職員が2人以上いること
日本にある事業に投資して経営または管理をする場合
  • 事業所がすでに確保されていること
  • 経営者または管理者(当該ビザの申請者)以外に日本に居住する者で常勤の職員が2人以上いること
  • 事業の管理に従事する場合、事業の経営または管理について3年以上の経験を有し、日本人が従事する場合と同等以上の報酬を受けること
常勤の職員とは

常勤の職員は日本に居住している者で、日本国籍を持つ必要はありませんが、在留資格「人文知識・国際業務」「技術」などのいわゆる就労ビザをもって日本に在留する外国人は除かれます。

常勤職員2人以上を確保できない場合

個人事業主の場合や、小規模事業で常勤の職員を2人以上雇用できない場合、相応の事業規模であることを証明する必要があります。目安としては年間の投資額が500万円程度とされています。

申請手続き

申請人または代理人の住居地を管轄する地方入国管理官署に申請する必要があります。申請手続きは新規、変更、更新の場合により異なります。
申請人の方が日本国外に在留していて、これから新規で日本へ入国する場合は「在留資格認定証明書」をご参照ください。すでに日本にお住まいで、現在お持ちの在留資格を「投資・経営」へ変更、または在留期間の更新をする場合は、「在留資格の変更・更新」をご覧ください。

ご依頼の前に

まずは無料相談のご利用をおすすめします。お電話の他、メールまたはお問い合わせフォームからも受け付けております。具体的なお手続きの流れについてはこちらをご参照ください。
入管への申請手続きは他の許認可手続きと異なる側面があり、事実関係の裏付け資料が非常に重要な要素となります。申請内容をいかに説得力をもって証明するかは許可の可否に大きく影響すると言えます。過去にご自身で申請されて不許可となった場合でも、再申請の余地があるということが考えられます。まずは当事務所までご相談ください。