在留資格「技術」

物理科学、機械工学、電気工学といった自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する場合に該当する在留資格です。在留資格「人文知識・国際業務」が文系学問に属する活動であるのに対し、「技術」はSE、プログラマーといったITエンジニアや、機械設計、土木・建築などの技術者といった、理工系分野の職種が該当する在留資格です。在留期間は5年,3年,1年または3ヶ月となります。

在留資格「技術」の適合性

  • 従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業している、またはこれと同等以上の教育を受けていることが必要です。
  • 上記1に該当しない場合、関連する業務について10年以上の実務経験が必要になります。
  • 日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
情報処理技術に関する例外

情報処理に関する技術または知識を要する業務に従事しようとする場合で、以下の要件に適合していれば、学歴及び実務経験の条件が緩和されます。

  • 法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格している場合
  • 法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有している場合

申請手続き

当事務所が申請の取次ぎを行いますので、地方入国管理官署への本人出頭が原則免除されます。新規、変更、更新にかかわらず、ご自宅にいならがら交付を受けることができます。
申請手続きは新規、変更、更新の場合により異なります。申請人の方が日本国外に在留していて、これから新規で日本へ入国する場合は「在留資格認定証明書」をご参照ください。すでに日本にお住まいで、現在お持ちの在留資格を「技術」へ変更、または在留期間の更新をする場合は、「在留資格の変更・更新」をご覧ください。

ご依頼の前に

まずは無料相談のご利用をおすすめします。お電話の他、メールまたはお問い合わせフォームからも受け付けております。具体的なお手続きの流れについてはこちらをご参照ください。
入管への申請手続きは、他の許認可手続きと異なる側面があり、事実関係の裏付け資料が非常に重要な要素となります。申請内容をいかに説得力をもって証明するかは許可の可否に大きく影響すると言えます。過去にご自身で申請されて不許可となった場合でも、再申請の余地があるということが考えられます。まずは当事務所までご相談ください。