介護ビザ(外国人介護福祉士として働くための在留資格)

これまでは、介護職として働くことのできる外国人は、日本人の配偶者等や永住者などの就労制限の無い在留資格や、資格外活動としてのアルバイトなど、限られた条件下でのみ可能でした。EPAや技能実習などで介護職に就くことは可能ですが、これらは昨今の介護分野における人手不足に対応することを想定したものではありません。2017年6月に新たな在留資格「介護」が創設され、外国人が介護職員として介護現場で働くことができるようになり、外国人介護福祉士に大きな期待が寄せられています。

外国人介護福祉士の在留資格

外国人が「介護」の在留資格で介護職に従事するには以下の条件が要求されます。

1.介護福祉士の資格を有すること。

介護福祉士の資格を取る方法はいくつかありますが、外国人が介護ビザを取得するためには養成施設ルートでの資格取得に限定されています。つまり、介護福祉士を要請する専門学校等を卒業することが必須となります。

2.日本の介護施設と雇用契約を結ぶこと。

日本の公私の機関との雇用契約に基づくことが必要です。

3.介護または介護の指導を行う業務に従事すること。

介護職に就くことが前提となります。

4.日本人が従事する場合における報酬額と同等額以上の報酬を受けること。

同施設で働く他の日本人従業員と給与水準が同等であることが必要となります。

標準報酬額
在留資格
(ビザの種類)
標準報酬額 サービス説明
在留資格認定証明書
交付申請
98,000円 在留資格認定証明書交付申請(介護)を代行いたします。介護福祉士の有資格者で海外に在留の方の場合、在留資格認定証明書の交付を経てからのご入国となります。
在留資格変更許可申請 128,000円 すでに日本で何かしらの在留資格をもってご滞在されている方が、介護の在留資格へ変更する場合のお手続きを代行いたします。通常ですと留学の在留資格からの変更申請となります。
在留期間更新許可申請 78,000円 すでに介護の在留資格をもって日本で活動されている方の在留期間更新手続きを代行いたします。

*標準報酬額は、一般的な事案を想定した目安です。事案の内容により異なります。
*2名様以上の同時・同一管轄地域申請の場合、割引料金をご案内差し上げます。
*別途消費税がかかります。
*東京入国管理局管轄区域外の申請取次は、別途交通費がかかる場合がございます。

入管への出頭が免除されます

在留資格に係る諸手続は、申請人または代理人が地方入国管理官署へ出頭して申請しなければなりませんが、申請取次行政書士が申請を取次ぐ場合、基本的にお客様が入管に出向く必要はございません。当事務所が適切な在留資格の選定から立証資料の作成、入管への申請、交付まで一括して行います。

まずはお気軽にご相談ください

メールまたはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。お電話によるご相談も受け付けております。具体的なお手続きの流れは在留資格・ビザ申請のページをご参照ください。
在留資格に係る諸手続において、事実関係の裏付け資料が非常に重要な要素となります。申請内容をいかに説得力をもって証明するかは許可の可否に大きく影響すると言えます。過去にご自身で申請されて不許可となった場合でも、再申請の可能性が考えられます。まずは当事務所までご相談ください。